韓国人「事実を直視せずに言い訳ばっかり。チョッパリの民族特性だ」 日本、慰安婦合意の改正国際世論遮断「足掻き」…国連に反論文

15pt   2017-05-19 18:15
かんこく! 韓国の反応翻訳ブログ

日本、慰安婦合意の改正国際世論遮断「足掻き」…国連に反論文


日本政府が国連拷問防止委員会(Committee against Torture・CAT)の日韓慰安婦合意改正勧告と関連して、すぐに反論文を提出する方針を決めたと、読売新聞が18日報じた。

日本政府は、反論文に慰安婦を性奴隷と見ていることを指摘して、日韓の合意の修正は必要ないという考えを入れる計画だと、同紙は伝えた。

国連拷問防止委員会は、今月12日に報告書を出して、2015年12月に行われた韓国と日本政府の慰安婦合意内容を改訂することを勧告している。

この報告書は、日本軍慰安婦を「第2次世界大戦中、性奴隷制度の犠牲者」と規定して「日韓合意は、被害者の名誉回復、補償、再発防止に不十分である」と批判した。

日本政府は、日本軍が慰安婦を強制連行した証拠は発見されなかった点、日韓合意時潘基文当時国連事務総長も高く評価した点などを、レポートにし異議を提起する計画だ。

読売は、日韓の合意の再交渉を強調したムン・ジェイン政権が誕生して合意の改正の雰囲気が高まる中で、日本政府が反論文を通じて合意の意義を強調したいと背景を説明した。

日本政府の反論文提出方針は、国連拷問防止委員会の勧告が日本ではなく韓国に向けたものとしていた従来の立場と論理的に衝突する。

当初、日本と関係のないものだと無視したが、積極的に反論をしたいと方向を転換したものである。

日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は15日、「今回の事(拷問防止委員会の勧告)は、韓国に言及したもの」と言って「日本政府の法的な拘束力は全くない。」と語った。

これと関連し、外務省の幹部は、1996年に国連人権委員会のラディカクマラスワミ(Radhika Coomaraswamy)特別報告官の報告の後、正常に反論できず慰安婦問題が国際社会に拡散されたと判断して、今回は積極的に反論を広げると説明した。

当時のレポートは、日本軍慰安婦を「強制連行された性奴隷」と指摘し、これをもとに、国連人権委は、被害者の国家賠償と日本政府の謝罪を勧告する決議案を採択した。


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日本、国連慰安婦の合意の改正勧告に反論文を提出することに。日本政府が国連拷問防止委員会(Committee against Torture・CAT)の日韓慰安婦合意改正勧告について近いうちに反論文をこの委員会に提出する方針を決めたと、読売新聞が18日報じた。


聯合ニュース
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