【徴用工訴訟】日本政府、韓国対応に業煮やす 日韓首脳会談見送りか ★2

76pt   2019-05-21 23:19
コリ速

1: コリアの真実を追求する名無し 2019/05/21(火) 13:21:39.90 ID:xmcYwmfG9 日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟をめぐり、日本政府は20日、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置要請に踏み切った。1月に2国間協議を求めてから4カ月間、韓国側から何の動きもなく業を煮やした格好だ。政府は国際司法裁判所(ICJ)への提訴をちらつかせて韓国を揺さぶるが、仲裁に応じるかは不透明だ。
 
「協定に基づく協議によって本件の解決はできなかったと判断した」。菅義偉官房長官は20日の記者会見で、韓国の李洛淵首相が「政府の対応には限界がある」と述べたことも挙げた上で、新たな手続きに進む理由を説明した。
 
仲裁委は第三国の委員も含まれ、政府関係者は「100点の結論が出ないかもしれない」と語る。それでも仲裁手続きへの移行を決めた背景には、韓国側の対応が一向に進まないことがある。
 
請求権協定に基づく1月の協議要請以来、日本政府は韓国側に応じるよう再三促してきた。今月1日には訴訟の原告側が、差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)資産の売却命令を申し立てる事態に発展。日本企業の実害が現実味を帯びても韓国側は事態打開に動かず、「李首相はさじを投げた」(日本政府関係者)と見て、協定が定める次の段階に進んだ。
 
ただ、仲裁委への移行が解決につながるかは未知数。仲裁委設置には韓国側も委員を任命する必要があるが、応じる保証はないからだ。
 
日本政府内には、「日本が歴史問題を国内政治に利用している」などと発言し、指導力を発揮しない文在寅大統領に対する不満が高まっている。政府高官は6月の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた日韓首脳会談について「必要ない」と断言。資産の現金化が進んだ場合、関税引き上げなどの対抗措置も不可避で、関係改善の糸口は見えていない。

2019年05月21日07時06分 時事通信
c?ro=1&act=rss&output=no&id=8006771&name
   特亜アンテナトップページへ
特亜三国に関するアンテナの話題が沢山。